米紙がトランプ氏と旧統一教会の癒着を一斉報道。バイデン陣営の追求で岸田首相も「ど壺」にハマる可能性

　政治と旧統一教会の「癒着」が問題視されているのは日本だけではありません。米国でも主要メディアが猛烈な勢いで叩き始めたのが、誰あろうトランプ前大統領です。相当額の献金や集票を指摘して批判をはじめており、それを掘り下げたいバイデン政権の動き次第では、岸田政権へも甚大な影響が出てきます。

　米国のあのトランプ前大統領が、2024年の次期大統領選挙に再出馬する意向を示唆する発言をして俄然、注目を浴びることになりました。

　そして、時を同じくするように主要メディアが猛烈な勢いでトランプ叩きを始めたのが、米国における「旧統一教会」の関連組織との癒着関係の問題で、相当額の献金や集票・支持を指摘して批判をはじめています。

　これはトランプ大統領がほとんど安倍元首相と同様に、このカルト集団の米国組織をいいように利用していたことを十分に米国のメディアが理解していることによるもの。

　昨年9月に旧統一教会の友好団体である「UPF（天宙平和連合）」がオンラインで開催したイベントで演説し、創設者の文鮮明氏と、文氏の妻でUPF総裁の韓鶴子氏を絶賛していたことなどがすでに詳細に報道されはじめています。

続く
https://www.mag2.com/p/money/1219980


（出典 i.ytimg.com）

続き

　米国では、フランスのように「反カルト法」といった法律があるわけではないので、即座に法律違反ということにはなりません。

　しかし、日本国内で凄まじい悪徳商法を行ったその資金そのものがトランプのところに還流しているという点は、まったく見逃すことのできない事態に陥っている様子。

　ここからの米国での動向が非常に気になるところとなってきました。

　特に「トランプ憎し」を貫いている米国の主要メディアは、この件についても深堀して報道する気満々。本邦の腰砕け忖度メディアとはまったく姿勢が異なる点は、ある意味大注目の状況になってきています。

　いまのところバイデン陣営、とくにバイデン大統領は、トランプと統一教会系団体との関係をあからさまに批判するような行動には出ていません。

　今年11月の中間選挙においてもインフレが抑制できないことを理由に、選挙戦術を変更して、バイデン支持かトランプ支持かの信認投票的な性格を強めようとしています。

　さらに2024年の大統領選を巡っては、なんとかトランプが立候補できないように様々な手段で追い落としをはかろうと躍起の状況です。

　実際、足元ではFBIがフロリダ州にあるトランプの別荘「マララーゴ」を容疑など詳細は不明のまま捜索しはじめており、すでに脱税などを含めて不正の発見による追い落としを始めていることが窺われます。
(以下ソース)